借金 解決

借金のことだれかに相談したいけど、友人や知人には相談できないし、家族には知られたくない。
借金が減らない、返せそうにない・・・、このままだとそのうち自己破産するしかない。

 

そんなことを考えたことはありませんか?
もしかしたらあなたの借金は減らせるかもしれません。

 

借金の解決方法は、自己破産だけではありません。
借金の解決方法のことを債務整理と言いますが、債務整理には1:任意整理、2:特別調停、3:個人再生、4:自己破産などがよく知られています。

 

1:任意整理:金融業者との話し合いによって、金利分を減額してもらう。
2:特定調停:裁判所を通して、任意整理を行う。
3:個人再生:住宅ローン以外の借金を減額してもらう。
4:自己破産:借金を帳消しにしてもらう。ただし、家や価値のある車、一部を除く貯金などは差し押さえされる。

 

借金がすべて帳消しになるなら自己破産が1番良さそうにも感じます。
しかし、1〜4の好きなものを自分で選ぶことはできないのです。

 

個人再生には毎月安定収入があり、住宅ローンを払い続けられるか裁判所に審査してもらう必要があります。
自己破産も裁判所に適正かどうかの審査が必要です。ギャンブルでの借金場合によっては免責されないことがあります。
自分にはどの債務整理が可能なのか知りたいなら、借金解決シミュレーションがオススメです。

借金 返済 弁護士


弁護士に無料で相談できるチャンスです。話を聞いてもらうだけでも、きっと心が楽になりますよ。

 

債務整理で実際に借金が減額した人はたくさんいます。

・280万円の借金が、任意整理で180万円に減った。
・670万円の借金が、個人再生で140万円に減った。
・2000万円の借金が、自己破産で0円になった。

 

自分の借金に解決方法があるのか、知りたいと思いませんか?

 

借金 相談

 

以前は弁護士に相談するだけでも、家の近くの弁護士を探して電話して、アポを取って訪問して相談、30分5000円料金を支払うというのが一般的でした。
仕事を休んでお金を払って相談するなんて、敷居が高すぎると思いませんか?
今は弁護士の数が多くなったので、無料で相談ができる法律事務所が増えたのです。

 

金融業者は金利をもらって利益を出していますが、自己破産などで返済がなくなると利益どころか元金すら戻ってこなくなります。
だから弁護士に借金減額について打診があると、金利分を減額する任意整理や特別調停に応じて元金の返済は続けてもらう方がお得なのです。

 

弁護士は取り立てをストップしてくれたち、金融業者との話し合い、裁判所に提出する書類の作成や提出など、仕事で動けないあなたに代わっていろいろな手配をしてくれます。
あなたの強い味方になってくれますので、まずは無料相談をしてみませんか?

 

借金相談ダイヤル

サルート法律事務所の詳細

サルート法律事務所

サルート法律事務所の借金相談ダイヤルでは、次のような悩みにお応えできます。

もう借りられない、借金が全然減らない、一括請求の通知が来た、裁判所から通知が来た、住宅は残したいなど。
今すぐ知りたいことを相談できます。

 

0120-315-641

無料相談 24時間対応 携帯電話OK

 

 

 

 

相続金銭トラブル

 

相続問題や友人家族などとの借金については、個人間の金銭トラブルとなり、一般的なところでは対応していません。
個人間の金銭トラブルには、言った言わない、貸した借りてないなどの返済のいざこざが多く、近くで対応できる専門家が必要ですね。

 

 

お金の問題でお悩みのあなたには、日本法規情報をおすすめします。

 

日本法規情報の相談窓口案内サービスには、全国に1000事務所、3000人以上の専門家がいます。

 

この業界トップクラスの中から、あなたの状況・お悩みに適した専門家を無料で案内してくれます。

 

日本法規情報

日本法規情報

日本法規情報案内サービスでは、法律問題かどうかわからない段階でも、事前に話をすることができます。

 

個人間の借金トラブルや相続問題などの専門の先生は違います。専門分野は複数あり、どこにでも相談していいわけではないのです。

 

専門家に相談する前に、日本法規情報サービスで現状を把握してもらい案内してもらえるので、間違った問い合わせ先に相談することがなくなります。

 

どんな小さな内容でも、問い合わせできます。

 

【案内無料】 24時間受付 全国対応

050-7576-1589

 

 

 

 

 

任意整理とは

 

任意整理

 

任意整理とは、債務者に対する弁済や方法を、債権者との話し合いで交渉することです。

 

つまり、借金をしている人(債務者)が借金を貸してくれた会社(債権者)に、「このままだと借金が完済できないので、減額してください。」と直接申し込むことです。
弁護士や司法書士などを代理人にして、交渉することが多いです。

 

話し合いによって減額が決まった場合は、合意書を作成します。
口約束だけにならないように、必ず書面を交わします。
しかし、100%希望通りに借金が減額されるというわけではないので、ご注意ください。

 

多くの金融業者は36回の分割払いにしてくれますが、もっと多くの分割にすることもあります。
逆に、36回の分割で支払えないような借入金額であれば、任意整理ではなく他の方法を検討する必要があるのかもしれません。

 

一般的には元金の返済を目指すことが多く、任意整理中の返済停止時の金利(経過利息)や和解成立後の金利(将来利息)などは無くしてもらう交渉を行います。しかし、相手も商売ですから、必ず減額に応じてくれるとは限らないことをお忘れなく。

 

 

 

 

特定調停とは

 

 

特定調停

 

特定調停とは、債務者が簡易裁判所に調停を申し立て、調停委員と債権者とで借金の減額交渉を行うことです。
任意整理と似ていますが、裁判所を通すという点は異なります。

 

裁判所で行う法的な手続きなので、弁護士に依頼せず自分で手続きをすれば費用の節約ができます。
しかし、手続きは簡単ではありません。
そして何より、債権者との話し合いなので、相手が100%応じる必要はなく不調に終わることもあるのです。

 

そんなときは手間ばかりかかって、結果が得られなかったということになります。

 

今となっては、特定調停をやる人はかなり減っています。
任意整理なら申請中の返済が停止されますが、特定調停にはそのシステムがないのでメリットが少ないと感じる人が多いようです。

 

 

 

 

 

個人再生

 

 

個人再生

個人再生とは、裁判所の手続きにより債務を大幅に圧縮することで多重債務者を救済する制度です。
債務の額を1/5にまで減らすことができます。3000万円以上の場合は1/10まで可能です。

 

個人再生の大きなメリットは、家を残すことが出来るという点です。
自己破産のような財産の処分や職業制限などの必要がありません。

 

「住宅資金特別条項」という住宅ローンを残したまま、そのほかの借金を減額する制度なのです。
ただし、裁判所の厳しい審査をクリアしてでないと適用されません。
裁判所に再生計画書を提出、認可決定が下りれば法的に強制力が発生します。

 

再生計画書には、住宅ローンや減額した借金の支払いが安定的に行えるのか、毎月の収入などを調べられます。
申請すればだれでも受理されるというものではないのです。

 

任意整理で交渉が決裂しても、裁判所から再手続認可決定が下りれば借金を減額することができるのです。
個人再生は手間がかかる分、任意整理よりも大きな減額を得られることができるのです。

 

さらに自己破産と違って、免責不許可事由があっても利用することができます。
個人再生は、任意整理と自己破産のちょうど中間的な役割をもつ制度です。

 

 

 

 

自己破産

 

 

自己破産

自己破産とは、裁判所に破産手続きを行い破産者の持つ家や車(20万円以上の価値がある場合)、一部を除いた財産などを差しおさえて現金化し、それを債権者に公平に分配するかわりに、債務のすべてを帳消しにする制度です。

 

債務者が破産手続きをすることを、自己破産といいます。
債権者が債務者に代わって破産手続きを行うことを、債権者申立てといいます。

 

債権者申立ては、債務者が借金の返済を何か月も滞納した場合に行われます。つまり債務者には返済能力がないと判断された場合ですね。

 

破産手続きにより、財産を処分分配してもなお債務が残る場合は、借金の免責手続きによって借金を免除していいかどうかの判断がなされます。
破産手続きと免責手続きによって、自己破産が成立するのです。

 

しかし、自己破産ができないケースがあるのです。
ギャンブルや浪費による借金、詐欺的な借り入れの場合などは免責不許可事由と言い自己破産が却下されます。

 

 

 

 

 

免責不許可事由

 

免責不許可事由

 

免責不許可事由とは、自己破産の際に差押えされるはずの財産におかしな動きが見られた場合や、債務の原因により借金の免除ができない理由のことです。

 

@財産の隠匿:意図的に財産を目録から除外して、差押えを免れようとした場合。
        自分名義の不動産を家族や親族に移したりする行為もこれに当たります。

 

A換金行為:どうせ破産するならと、破産直前にカードで買い物をしてそれを質などで換金した場合。

 

B偏頗弁済:特定の債権者にだけ返済を行った場合。家族や友人、知人にだけ先に借金を返済した場合。

 

Cギャンブルや浪費による財産の減少:競馬や競輪、パチンコなどのギャンブルや株などの投資で財産を減少させた場合。

 

D詐欺的な借り入れ:虚偽の所得証明書で借り入れをした場合。

 

Eその他:裁判所の調査により、借金の免責が不適切と判断された場合。

 

このように、どうせ自己破産するならお金をもっと借りてしまえ!差押えされるくらいなら現金化してしまえ!などと自分勝手なことをすると自己破産が出来なくなりますので、ご注意ください。